虐待防止・身体拘束の適正化
委員会の定期的開催とその結果の職員への周知、虐待防止及び身体拘束適正化のための指針を整備する必要があります。また、研修も定期的に実施する必要があります。
ちなみに、委員会は、年１回以上開催し、開催に際しては、事前にチエックシートや職場環境要件のチエックなどを実施する必要があります。また研修も年に１回以上開催しなければなりません。勿論、議事録や研修記録が必要となります。
さらにこれらは、適正に実施していないと、減算の対象となりますので注意が必要です。
業務継続に向けた感染症や災害への対応力向上の取組
BCP（自然災害）、BCP（感染症）のほか、感染症、食中毒の予防及びまん延防止に関する指針も作成する必要があります。またこれらについては、定期的に訓練、研修を実施し、記録を残さなければなりません。この他、事業所毎に、感染症等委員会を組織し、原則３ヶ月に１回以上開催、議事録を作成しなければなりません。
当事務所では、利用者の安心、安全のため、より実践的にBCP訓練等を実施するようサポートしております。
その一つとして大規模災害発生時においては、携帯電話が使えないことから、それに備えて現在顧問先事業者様へ、NTTの災害伝言ダイヤルマニュアルを配布しております。BCP（自然災害）訓練においては、災害伝言ダイヤルを用いた情報伝達訓練なども企画し、災害対応へ万全を期していただくことができるようサポートしております。
地域連携推進会議
グループホームを運営している事業者様は、地域連携推進会議を毎年開催しなければなりません。令和7年度からは義務化されます。 また議事録を、ホームページなどへ掲載する必要もあります。
情報公表
・WAM NETへの情報公表も義務化されていす。時々掲載状況を確認しましょう。
放課後等ディサービスを運営されている事業者様へ
⭐️ 個別支援計画に定めた提供時間と実際に支援に要した時間が異なる時間となる場合（計画に定める提供時間が該 当する時間区分とは、異なる時間区分となる場合）には、基本報酬の算定の取り扱いはどうされていますか。
→ 利用者の都合の場合は、個別支援計画に定めた提供時間が該当する時間区分で算定
例： 学校の授業が延長した場合
道路渋滞等により通常より送迎に時間を要した場合
事業所都合の場合は、実際のサービス提供時間で算定しなければなりません。
⭐️ 個別支援計画において支援の提供時間が定められていない場合、どの時間区分で請求することになるか。
→ 基本的には、区分１の 30分以上１時間３０分以下の時間区分の算定となります。
顧問契約を締結された事業者様については、この他の運営上疑問について対応させていただいております。
☎︎ 047-453-8340