障害福祉サービスサポート

指定申請

　新たに障害福祉サービス事業や放課後等デイサービスを立ち上げようと考えている方、あるいは事業拡大で新たに障がい福祉サービス事業を立ち上げようとお考えの方へ、各種申請手続きについてサポートします。特に令和8年度からは、就労継続支援事業所新規指定申請がより厳格化される模様です。
　実績：就労継続B型１箇所
　　　　放課後等デイサービス１箇所

備付書類作成、訓練、研修等サポート

利用者からさらなる信頼を得るために
　令和６年度から義務化された、BCP等に関する備付書類や訓練、研修、感染症に関する委員会等できていますか。
法改正により、新たに感染症等対策委員会、BCPに関する研修、訓練、そしてグループホームについては地域連携推進会議も実施する必要があり、実地指導では必ずチエックされます。危機管理官庁である海上保安庁での勤務経験を活かし、BCPなどの各種研修、訓練の企画や、記録、議事録作成、さらには適正な給付費の加算取得に関することまでをサポートするプランもご用意しております。これで実施指導対策も万全です。

各種支給等認定に関する不服審査請求

実地指導などで指定取消などの不利益な処分を受けた場合や、利用者の障害者手帳等の認定、障害支援区分認定、自立支援医療費の支給認定、日常生活用具費支給認定、補装具費支給認定などに不服がある場合は、行政へ不服審査請求ができます。令和８年１月施行の改正行政書士法により当事務所では、この不服審査のサポートも可能となりました。

人材不足対策

　人口減少は、まった無しです。人材不足に悩む事業者様向けに、登録支援機関と提携し、外国人人材の紹介や在留資格の申請サポートも実施します。

遺言書作成、遺産整理サポート

遺言書作成

皆さんは、人生最後の日をどのような心境で迎えたいですか。そこで終活の一つとして、大切な家族やお世話になった友人に、ありがとうを伝えるために、遺言書を作成してみては如何でしょうか。 特にお子様のおられない方、お一人様の方、また障がいのあるお子様をお持ちの方にお勧めします。

相続手続き代行

また、突然家族を失い、遺言書もなく相続手続きや銀行口座の解約手続きなどで、お困りではありませんか。複雑な書類の準備や、遺産分割協議書の作成などは、残されたご家族にとって精神的負担も大きく、また多くの時間を費やすこととなります。このようお悩みをお持ちの方は、是非一度ご相談ください。ご家族に代わり、手続きを適切に進めさせて頂きます。

お気軽にお問い合わせください。

☎︎ ０４７ー４５３ー８３４０