障害福祉サービスサポート

「不安の運営」から「自信の運営」へ

備付書類作成、訓練、研修等サポート

利用者からさらなる信頼を得るために
　令和６年度から義務化された、BCP等に関する備付書類や訓練、研修、感染症に関する委員会等できていますか。
法改正により、新たに感染症等対策委員会、BCPに関する研修、訓練、そしてグループホームについては地域連携推進会議も実施する必要があり、実地指導では必ずチエックされます。危機管理官庁である海上保安庁での勤務経験を活かし、BCPなどの各種研修、訓練の企画や、記録、議事録作成、さらには適正な給付費の加算取得に関することまでをサポートする顧問契約プランをご用意しております。
　またこれら研修は、処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅱにも該当しますので、しっかりやる必要があります。
　現在
　放課後等デイサービス、B型事業所、生活介護、グループホームなどのサポートを実施しています。

事務作業の完璧はプロに任せて、現場支援の「完璧」を

もちろん指定申請にも対応

　新たに障害福祉サービス事業や放課後等デイサービスを立ち上げようと考えている方、法人設立から指定申請までをサポートします。また事業拡大で新たに障がい福祉サービス事業を立ち上げようとお考えの法人様、お忙しい職員の方々に代わり、各種申請手続きを実施します。
　実績：就労継続B型１箇所
　　　　放課後等デイサービス１箇所

５年後の人材不足対策できていますか

　人口減少は、まった無しです。人材確保に悩む事業者様向けに登録支援機関と提携し、外国人人材の紹介や在留資格の申請サポートも実施します。在留資格特定技能も、一部分野においては、すでに予定の人数に達し新規受入が停止となっています。特定技能介護もそのような事態となる前に、早めに優秀な外国人材を確保しませんか。

法定研修サポートから人手不足解消の外国人スタッフ導入支援までサポートします。

こども性暴力防止法にも対応

　令和８年12月25日から施行される「こども性暴力防止法」にも対応します。　放課後等デイサービスは、義務事業者です。施行日までに報告ルール、対応ルールの作成、情報管理規定の提出、不適切な行為の決定、職員全員への研修、保護者への説明などを実施しなければなりません。また、弁護士とも連携し、就業規則、求人票、内定通知、宣誓書なども作成しなければ適切な対応は難しいと考えております。また施行日以降新たな職員を採用する際は、犯罪事実確認が必要となります。これを適切に実施しないと厳しいペナルティも、、、、。まずは一度お気軽にご相談ください。

遺言書作成、遺産整理サポート

遺言書作成

皆さんは、人生最後の日をどのような心境で迎えたいですか。そこで終活の一つとして、大切な家族やお世話になった友人に、ありがとうを伝えるために、遺言書を作成してみては如何でしょうか。 特にお子様のおられない方、お一人様の方、また障がいのあるお子様をお持ちの方にお勧めします。

相続手続き代行

また、突然家族を失い、遺言書もなく相続手続きや銀行口座の解約手続きなどで、お困りではありませんか。複雑な書類の準備や、遺産分割協議書の作成などは、残されたご家族にとって精神的負担も大きく、また多くの時間を費やすこととなります。このようお悩みをお持ちの方は、是非一度ご相談ください。ご家族に代わり、手続きを適切に進めさせて頂きます。

太陽光パネルや自動車の名義変更も

相続した太陽光パネルの名義変更にお困りではないですか。
それと自家用車の名義変更なども、、、、、
面倒な手続きを代行いたします。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。

☎︎ ０４７ー４５３ー８３４０