熊本の放課後等ディサービスで不正受給、指定取り消し

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　NHKニュースによれば、今度は熊本市内の放課後等ディサービスで不正受給があったようで、指定が取り消されたそうです。どうしてこのようなニュースが後をたたないのでしょうね。

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今回は事業所名も、、、、

　ニュースによれば、常勤の職員や保育士の数などを満たしているように装い不正受給をしていたようですね。今回の報道では、事業所の名前も公表されていましたので、WAM NETで見てみました。指定の許可は、2021年7月となっていますね。開業してから４年目を迎えた事業所のようです。あれ、職員のことなど殆ど掲載されていませんね。

開業時から不正？

　報道によれば、2021年7月から、給付の加算となる保育士いると虚偽の報告を行なっているとあります。ということは、開業時から虚偽の申請書類を作って、指定申請をしていたこととなりますね。千葉県庁の場合は、従業員の雇用契約書なども提出が求められます。どのような申請書類を提出していたのでしょうね。今、まさに放課後等ディサービスの指定申請作業を実施していますので、気になりますね。

ルールを知らないと不正受給に陥る可能性も

　障がい福祉サービスの給付費については、基本報酬部分のほか、加算部分はしっかりと管理し、職員の退職などによる異動があった場合は、その都度加算は大丈夫なのかを確認していかないと不正受給に陥る可能性があると思います。当たり前のことですが、しっかりと運営していくためには、常にルール（規則）を把握していかないと、後で膨大な金額の過誤請求を実施することにもなり得ます。また逆に、ルールを知らないと適正に加算も取得できないということもあります。

利用者ファーストの事業者であって欲しい

　このような不正行為で事業所が閉鎖となると、困るのは利用者です。　私も障がいのある子どもを持つ親として思うのは、親御さんは皆さん子どものためにと必死になって事業所を探し、少しでも子どものために専門的な支援を受けさせたいという思いでいたはずです。そして事業者様は、税金から給付費を得ているということと、利用者のことを一番に考えていただき、責任を持って適正な運営をしていただきたいと祈るばかりです。

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