障がい者グループホームの地域連携推進会議の役割、安心して暮らすために

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　昨日のNHKクローズアップ現代で、障がい者グループホームによる福祉サービス報酬の不正請求や福祉サービス報酬の食材費の過大徴収などの問題を放送していましたね。　この問題は、障がい者の生活の質を大きく損なうだけでなく、社会全体の信頼をも揺るがす深刻な問題です。そしてどのようにすればこのような問題を解決できるのかが課題ですね。私も障がいのある息子を持つ親として人ごとではありません。

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グループホームなどにおける不正行為

　では障がい者施設における不正行為とは、具体的にどのようなことが考えられるのでしょうか。

１　経済的不正

　　不正に給付費を請求したり、利用者のために支給される補助金や福祉サービス費を不正に流用する場合が考えられます。この他に、今回大きな問題となった、利用者から徴収している食費などを不正に流用することなどでしょうか。いずれにせよ、許せない行為ですよね。

２　サービスの不適切な提供

　本来提供されるべきケアが行われず、最低限のサービスしか提供されないケース。これは、職員不足や教育の不備によるものも多いようです。特に初任の職員に対して適切な教育が行われているかどうかが問題ですね。昨日のNHKの放送では、誤嚥による利用者の死亡事例を取り上げていましたが、本当に防げなかったのか、職員の教育を適切に実施していれば、このような事故は無かったのではないかと考えてしまいます。

３　人権侵害

　障がい者の人権を無視した対応、暴言、暴力、不適切な拘束などですね。令和３年度の報酬改定により、虐待防止や身体拘束の適正化について、法人単位で委員会を開催したり、事業所毎にこれらを防止する規則を作成することや、これらの研修を実施することなどが義務化されています。しかしながら福祉分野の疲弊する職場環境のためか、中々このような人権侵害行為がゼロとはならないようですね。

このような不正行為を防止するために

　厚労省では、令和６年度の報酬改定により、特にグループホームでの不正行為を防止するために新たに「地域連携推進会議」の実施が規定され、されに令和７年度からは義務化されます。　これは、地域の人や、有識者、行政の方などにより構成されたメンバーと意見交換を実施することにより、グループホームの透明性を確保し、事業者による不正を防止することを目的として定められた制度です。同様の制度は、すでに介護のグループホームでは実施してきているのですが、障がい福祉サービスでは初めて設けられた制度です。
　昨日のNHKの放送でも紹介されていましたが、行政の側も人手不足で指導監査が追いつかない現状があるようです。ですからこのような”地域の目”をグループホームの運営に入れることにより、利用者を守るしかないのでしょうね。
　私も今、まさに11月に開催する顧問先事業者様の「地域連携推進会議」の準備をサポートしているところです。利用者にとっても、事業者にとっても、そして地域住民の方々にとっても有意義なものになるようにしたいですね。

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