障害福祉の不正受給、20年から24年で80億円

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　Yahooニュースによれば、2020年から2024年の間に、障害福祉サービスでの不正受給が、全国で80億円にのぼると報じられています。すごい額ですね。間違って請求してしまって、、、、もあるとは思いますが、恐らくここに計上されているのは、分かってやっている、又は見つからなければいいや、、、、なんでしょうね。

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一番多いのは、放課後等デイサービス

　報道によれば、一番多かったのは放課後等デイサービスのようです。その次に多いのが就労継続支援B型事業所。まぁ、事業所の数の１位、２位がそのまま、不正受給の順位になっているような気がしますね。それと放課後等デイサービスは、少し複雑ですので間違って請求してしまうのもあるのではないかと思うのですが、、、、。

バレなければ、、、、なんでしょうか、、、、

　このような報道を見ると、やはりモラルというか利益優先の事業者が多いということなんでしょうね。障害福祉サービスの給付費は、税金です。そして利用者さえ集めることができれば、ある程度給付費は確保されますからね。実地指導という行政が事業所へ立ち入って検査をするという制度もありますが、事業所の数が多くて全てに定期的に実地指導を実施するのが難しいのではないでしょうか。なのでこのようなことが起こるのかなと思います。

新たなガイドラインでは、現地調査も

　先日、厚労省から障害福祉サービスの指定に関するガイドライン（案）が公表されていましたけど、今後は指定申請の際に、専門家を交えた診査や、現地調査、また行政書士による説明ではなく、代表者による直接の説明などが求められるようなことが書かれていました。これにより、事業所の”質”の向上を図ろうとしているのでしょうね。またこれから令和９年度の報酬改定に向けた話し合いが随時開催されていきますが、放デイやB型事業所は、マイナス改定となるような感じがするのですが、、、、。そうすると経営が難しくなる事業者も出てきそうですね。一部のモラルのない事業者の影響で、障がいのある方で本当に事業所が必要な方が、利用できなくなるようなことがないようにしてもらいたいですね。

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