とうとう連座制が適用されましたね。

　愛知県や関東地方などで障害者グループホームを展開している運営会社の事業所で、食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などが一部の事業所の指定を取り消すのにあわせて、厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかのグループホームなどについても今後指定の更新を認めない方針を固めたそうです。
　昨日から今朝にかけて大々的に報道されていましたね。

千葉県内にも結構ありますね。

　この会社の障害者向けグループホーム、千葉県内にも結構あります。厚労省が６年に１度の更新を認めないということから、事実上の許可取り消しのような処分ですね。
　この会社のグループホームを利用している利用者が、今後どうなるのかが心配ですね。

自治体と連携しながら行き場を確保すると言っていますが。

　厚生労働省は、この会社が運営するグループホームの利用者について、行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応すると言っていますが、具体的にどうするのでしょうね。
　私が今サポートしている法人でグループホームを運営している法人様は、どこも満室状態です。自治体、まぁ、とりあえず県庁でしょうけど、どう対応するのでしょうかね。
　報道でもやっていましたが、このような不正行為に伴う許可取り消しがあると、正直一番困るのが利用者なんですよね。障害の程度によって受け入れてくれる事業所があるかどうかわかりませんし、また環境が変わるとパニックを起こし馴染めない利用者もいますからね。

地域連携推進会議

　このような問題を起こす事業者を出さないことを目的として、今回の法改正で地域連携推進会議を実施するよう定められました。　今、顧問先の事業者様についてこの事務サポートを実施しております。
　当然、顧問先の事業者様は、このような事業者ではありませんし、これとは別に義務化されているBCPや感染症対策に関する備付書類の作成は勿論のこと、これらに関する訓練、研修も当事務所のサポートにより計画的に実施していますので、安心してこの地域連携推進会議を開催することができます。
　まだ、地域連携推進会議の準備を実施していない事業者様は、お気軽にご相談ください。