東大阪で、障害者就労支援事業者が不正受給で処分されましたね。

本ページはプロモーションが含まれています。

　NHKニュースによれば、東大阪で就労継続支援B型事業所が、不正受給で処分されたと報道されていますね。でも業者側は、不服を申し立てているとか。今後裁判で争うとも。この結果が気になりますね。

PR

給付金１億２０００万円余りを不正に受給したとか

　NHKニュースによれば、この事業者、給付金を約１億2000万円余りを不正受給していたみたいですね。利用者の定員を上回っているのに、変更届を出していなかったり、従業員が足りているように装ったりするなどしていたということで、４年間で、１億2000万円余りを不正に受給していたと報道されていますね。そして行政の側も、事業所の指定を取消しとか。
　通所の障害福祉サービスの場合、通常利用者の定員を増やすと基本報酬が下がるようになっています。まぁ、手厚いサービスが受けられなくなるという理由なのでしょうね。恐らく、そのような理由から想像の範囲ですが、利用者が定員を上回っていても、変更の届出を提出せずにそのままの基本報酬を受給していたのかな。従業員の数については、こちらも想像の範囲ですが、最低限の基準人員を下回っていたのか、それともB型事業所という報道ですから、目標工賃達成指導員を配置しているように届出をして、実際にはいなかったということでしょうか。

でも事業所は裁判で争うとも

今回の報道で注目すべき点は、処分を受けた事業所のうち１つは、「現状についての認識が違い裁判で争う方針」と言っている点ですね。まぁ、最初は行政不服審査法に基づき、不服審査をするのでしょうね。　どのような点で、認識違いがあると主張しているのか、またその結果どのような判断が下さるのか、ちょっと興味がありますね。

4年で１億円余り、、、、

でも、すごい額に膨れ上がりますね。４年で１億余りですか、、、、。この間、行政の実地指導はあったのでしょうかね。　実地指導があっても見抜けなかったのかな。それとも今回実地指導があって発覚したのかもしれませんね。障害福祉サービスの給付費は、一見小さいように見えても、積もり積もれば莫大な金額になりますから注意が必要ですね。　

PR