令和6年度指導監査重点事項が公表されていますね
千葉県のホームページに、障害福祉サービス事業者向けの、「令和6年度指導監査重点事項」が出ていました。
さてその内容はというと
まずトップバッターは、虐待防止、身体拘束の適正化についてですね。これは令和3年度の報酬改定で追加された事項ですからね。今更やっていないとは言えないでしょうね。 恐らく県庁も厳しく対応するのではないでしょうか。
その次は、基準職員の配置ですね。先日、他県で基準の職員を配置していない事業者が指導を受けていましたからね。 事業者の皆さんも人材の確保に苦慮されていますし、やはり質の高いサービスを提供するためには、職員がちゃんと配置されていないとダメですからね。
個別支援計画の作成と適正な公費請求
続いては、個別支援計画の適正な作成ですね。計画作成からモニタリングまで適正に行われているかをチエックするみたいですね。確かこれは減算30%ですから大きいですよね。 それと今年度の改正で相談支援事業者との共有も義務付けられていますから、注意が必要ですね。
その次は、適正な公費の請求となっていますね。これも先日他県ですが、不正請求をしていた事業者が発覚したとニュースでやっていましたね。 ニュースネタはもれなくと言ったところでしょうか。
今年度から義務化された規定も
今年度から義務化された、BCPの作成や、感染症の発生及びまん延防止等に関する取組も入っていますね。そして今年度の報酬改定では、未作成減算が規定されていますが、この監査の重点事項では作成に加えてやはり、訓練、研修の実施状況もしっかりとチエックするみたいですね。
当事務所の顧問先の事業者は、これまで計画的に訓練、研修を実施していますので安心ですね。
地域連携と情報公開も
今、まさに顧問先の事業者様へのサポートを開始した、グループホームの「地域連携推進会議」の件も、重点事項となっていますね。まだ、令和6年度は努力義務なのですが、令和7年からは完全義務化ですから、実態としては、今年度から始動しないと令和7年度からの義務化に間に合わないですからね。 中々厳しい対応ですね。千葉県では、グループホーム向けの運営規定の雛形もこれに伴い変更となっていますね。
それと、WA M NETによる情報公開も重点事項となっていますね。
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