障がい福祉サービス事業者、不正で指定が取消されています。

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　立て続けに障がい福祉サービス事業者で、不正請求したとして給付費の返還請求と、指定取消となったというニュースがXで流れていましたね。

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一般企業へ就職させる制度の悪用か？

　１つは、大阪市の事業所での事件です。報道によれば、就労支援事業所でありながら、動画を視聴させるだけの支援しか実施していなかったり、事業者利用者を自分の法人へ就職させ、そしてまた当該法人が経営する事業所へ利用者として戻すということを繰り返して、不正に加算を請求、取得していたらしいですね。　それで指定取消のほか、100億円以上の返還請求したとか。でも色々疑問が残る事件だと思います。動画を主張させるだけで、どうやって生産活動収益を上げていたのか、、、、。そもそも生産活動費の収益を捏造していたのでしょうかね。報道だけでは、良く分からない感じがします。それと一般企業への就職問題。これは制度の抜け穴を利用したものですので、今後の対応などが気になるところです。

長野県の事業者でも不正請求が

　こちらは書類を偽造し、給付費を不正に受給していたとして、指定取り消しとなっているみたいですね。おまけに報道によれば、職員からの聴取を逃れるために、退職届も捏造していたとか。このような会社が、障がい者の事業所を経営するとは、驚きですね。この法人、大阪の法人と違うけど、同じ読み、、、、関連会社なのかな。

不正請求報道、後を立ちませんね。

　毎月のように全国で障がい福祉事業所の不正請求のニュースがあります。色んな問題がある障がい福祉事業の運営ですが、少なくても真面目に一生懸命利用者のために運営している法人が、損をするような事にはならないようにして欲しいですね。そしてこのようなニュースは、次の報酬改定にも影響を及ぼすんでしょうね。行政の側も、人手不足でチエックができないから、経営者のモラルに頼るしかないのでしょうね。

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