令和６年度障害福祉サービス等報酬改定内容の確認

　2月6日、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定のおける主な改定内容が厚労省から公表されました。昨日は、これの読み込みを実施しました。疲れた、、、、（笑）

全部の資料、300ページオーバー

　厚労省から発表された資料は、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」というパワーポイント版が43ページ、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」という資料が、別紙を含めて、203ページ、そして「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」の資料が70ページ、全部で300ページオーバーの資料について、関係箇所を中心にざっと読み込みました。　
　こんな資料、事業者の皆様も読み込むの大変でしょうね。

顧問先に向け、補足資料の作成

　これから顧問先の事業者様に向けて、補足資料を作成してからこれら資料を送付しようかと考えております。いきなりこんな膨大な資料送付しても見てもらえないでしょうからね。
　各事業所別に、読んでおいてもらいたいページを記し、ちょっとだけ判明している事項を加えて送付しようかと考えております。

障害者の親として個人的に気になること

　今回の報酬改定では、障害者支援施設からの地域移行に向けた取組が正式に明記されています。要するに、私の息子のように入所施設に入っている利用者を、本人の希望に応じて地域へ移行させようというものです。そしてそれを実現した事業者へ地域移行支援体制加算というボーナスポイントを進呈するという制度です。正直、今息子が自宅へ戻ってきて通所作業所へ通うこととなったら、私は仕事を失います。かといってグループホームでと言っても、息子の場合区分５の重度の知的障害者であり、かつ、てんかん発作の持病もあり薬も服用しています。だから自宅にいる時も一人で留守番させることができない状況にありました。そんな状況の息子を、グループホームに託すとなっても、正直安心できませんよね。まぁ、本人の希望によって、、、となっていますので大丈夫だと思いますがね。
　この規定、入所している障害を持つ子の親の気持ちを理解されていないと思わざるを得ないなぁと思います。　このような政策をとる限り、以前このブログでも紹介した、シングルファザーSOSのような状況が、中々改善しないような気がします。
　そして3年後の報酬改定に向けて、さらにこの地域移行に向けた研究を進めるとか。どうか政府の会議に参加されている有識者だけではなく、私達のような障害のある子供を持つ親の意見も聞いてもらいたいものです。

意思決定支援の推進

　今回の改定で新たに、相談支援及び障害福祉サービス事業者の指定基準において「事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない」とか、「個別支援会議について、本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除き障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認することとする。」と新たに追加されました。確かに、障害者権利条約を批准している関係上、致し方がないのでしょうけど、障害者本人の意思や意向確認なんでうちの息子は、いずれも無理だろうなぁと思います。だから私が成年後見人になっているのですからね。現実、障害者総合支援法の対象となる障害者のうちこの規定に対応できる障害者って全体の何%なんですかね。　身体障害者の方であれば大丈夫でしょうけど、知的障害者は殆ど無理じゃないでしょうかね。