船井総研の障がい福祉セミナーに参加しました。

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　昨日は、船井総研の障がい福祉セミナーに参加してみました。障がい福祉事業は、まだ成長期にある事業なんですね。でも、一部地域では成熟期かもというお話しがありましたね。

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今後10年生き残る障がい福祉事業者経営戦略

　今回のセミナーのテーマは、「障がい福祉事業者経営戦略」です。まぁ、変化の激しいこの業界、10年先を見据えた経営戦略を立てないと厳しいということでしょうかね。そしてなんと言っても３年に１回実施される報酬改定が厄介ですからね。このような制度の変化に柔軟に対応できる経営戦略が必要なんでしょうね。

人材確保が鍵となるのかも知れませんね。

　今回のセミナーでもやはり人材の確保のお話しが多かったような気がします。いかに離職者を減らすかが、鍵なんでしょうね。そういった意味でも処遇改善加算は、必ず取得しておいた方がいいですよね。そして令和６年の報酬改定から、情報公開が義務化され、各事業所がどの加算を取得しているのか一目でわかるようになっていますからね。また、ちゃんと情報公開することで職員確保にも繋がる可能性もあるのではないでしょうか。あっ、まだWAM NETに情報を入力していない事業者は、入れておいてくださいね。

やはり他の事業所との差別化でしょうか

　都市部などで事業所が多い地域ですと、いろんな意味で他の事業所との差別化も必要なのでしょうね。利用者へ提供するサービスの差別化もそうでしょうし、また運営においても他の事業所と異なる体制で、職員の負担を軽減するというのも一つではないでしょうか。特に制度の改正で実施しなければならない研修、訓練などが増えています。それを全て現場職員任せとするのかどうかですね。そんな意味で当事務所では、このような差別化の一つの手段として、各種訓練、研修等をサポートする顧問契約のスタンダードコースを用意しております。是非一度お問合せください。

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