放課後等ディサービスでの送迎死亡事故、判決が出ましたね。

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　Yahoo!ニュースによれば、2022年大阪府吹田市の放課後等ディサービスの送迎の際に、安全管理を怠り利用者の中学生を死亡させた事件について、昨日大阪地裁で判決が出ましたね。　懲役1年10か月、執行猶予4年の判決でした。

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再発防止策は？

　大阪地裁は「危機意識に欠け、過失は重大」とする一方で、「保険により一定の賠償が見受けられるほか、事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている」としています。　まぁ、裁判所としては、このような判断になるのでしょうね。だけどこの事件は、いろんな問題があるような気がします。福祉職員の処遇改善の問題や、労働力不足の問題などですね。今障害福祉サービス事業者は、職員を集めるのに苦慮している事業者が殆どではないでしょうか。そのような状況での送迎。職員一人で送迎している事業者も相当数あるのではないでしょうか。私の息子もそうでしたが、利用者によっては、送迎中にパニックになったり、車から降りた途端に走り出す子がいたりと、障がい特性によって状況が変わってきますからね。再発防止策についての議論は、あまり報道されていないように思います。何か制度上の問題があるような気がするのですが。

送迎は職員二人で対応と決めていたのに、、、、、

　報道によれば、今回亡くなられた利用者の送迎については、職員２名で対応するとしていたみたいですね。でもその日だけは、１名だったとか。そしてこの担当職員は、これまでも問題のあることをしていたようですが、親御さんへ虚偽の説明をしていたようですね。私もそうですが、親は事業者を信頼しますからね。　この事件があってから明るみになったのかどうかは不明ですが、事業者と親御さんとの信頼関係は、大切ですね。

補正予算で処遇改善策が講じられたけど、、、、

　一番の問題は、福祉関係職員の労働力不足と処遇改善なのではないでしょうか。　先日の臨時国会で令和６年度の補正予算が成立し、福祉職員の処遇改善に関しても認められているようですけれど、もう少し進んだ改善策が必要なんでしょうね。　また一方で、放課後等ディサービスや、生活介護では、令和６年度の報酬改定で、給付費の支給が厳しい状況になっています。処遇改善加算の制度があっても、給付費が減額されれば事業者としては売上が減る訳で、一体どうなっているのかなぁと思ったりします。障がいのある息子を持つ親としては、利用者のことを一番に考えた場合に、どのような制度設計をするのが良いのかをしっかり考えてもらいたいですね。

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