令和８年度報酬改定や就労継続支援に関するガイドライン、eスポーツ不適切と、、、

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厚労省の「報酬改定検討チーム」が先週検討した資料を見ると、令和８年度にB型事業所の新規指定を受けた事業所は、給付費が抑えられるようですね。またこれとは別に就労継続支援に関するガイドラインが、令和７年１１月２８日付で、厚労省から各指定権者（都道府県知事等）へ周知されています。今後具体的にどのような運用がなされるのか、こちらも注目ですね。

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B型事業所、初年度の給付費が抑えられる？

　厚労省の報酬改定検討チームの資料を見ると、令和８年度に新たに指定申請を受けるB型事業所の報酬については、引き下げるようなことが書かれています。これが令和９年度の報酬改定において、既存のB型事業者に及ばなければ良いのですが。早速、全国介護事業者連盟が、Xでこれに反対するようなコメントをポストしていましたね。

就労支援事業所のガイドライン

　１１月に厚労省から「指定就労支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドライン」が各都道府県へ通知されていますね。「生産活動内容と収支状況に関するシート」なるものが新たに提出を求められるみたいです。
　要するに、名ばかり就労を排し、実効性ある就労支援と健全な生産活動、会計の徹底を実施することが求められているのでしょうね。

指定申請の際は、法人面談や士業による専門家会議審査

　そして新規指定申請の際は、法人の代表者、管理者、サービス管理責任者の面談を実施するみたいです。また事業計画の審査に際しては、市町村への説明や、利用者の募集方法の説明も必要となるようです。それと生産活動の適切性も審査するようで、eスポーツなどは不適切な生産活動と言っていますね。専門家会議審査として、士業（中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士等）による審査が望ましいと書かれています。今後、どのような運用がなされるのか注目ですね。

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