2026年、情報通信、無線局管理関係の話題

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　今年、2026年の無線局申請等に関する主なトピックとしては、行政手続のデジタル化の本格運用と、特定事業者への電子申請の義務化ではないでしょうか。デジタル化や電子化という波が押し寄せてきていますね。

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無線局免許状の電子化

　これは、令和7年10月1日から既に実施されているんですね。そして免許人にとっては、良かったのではないでしょうか。これまでの電波法の規定では、無線局に免許状を掲げておかなければなりませんでしたからね。総務省の資料によれば免許状は、インターネットで閲覧、印刷ができるようです。これであれば、電子車検証のように「自動車検査証記録事項」なる新たな”紙”が出現するようなことは無いような気がしますね。

　

電子申請の義務化

　2026年の目玉は、これでしょうか。　デジタルファースト原則により書面申請が廃止され、段階的ではありますが電子申請が義務化されるようですね。行政書士においても、このような各種行政手続きの電子化に備えて、マイナンバーカードと行政書士資格認証と連動させ各種電子申請時における代理人申請において、非行政書士による不正な申請を防止しようとする動きもあるようです。個人的には、ちょつと期待してしまいます。

空からの通信

　低軌道衛星やHAPS（高高度プラットフォーム局）をBeyond5Gを活用した通信に関する無線局の整備も進んでいくんでしょうね。この発想は、私が海上保安庁で情報通信関係業務に携わっていた頃からありました。これが実現すると、山間部や海上での通信エリア拡大に向けた動きや、新たな申請手続きが出てくるかもしれませんね。

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