B型事業所へ、令和8年度報酬改定関係の届出書が、、、

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　処遇改善加算の計画書の作成でばたつく中、今度はB型事業所に対して、令和8年度報酬改定に伴う、届出書の提出を求めている指定権者もあるみたいですね。

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なんと昨日通知で４月15日まで

　某指定権者にあっては、昨日メールで事業者へ周知し、一部届出は、４月15日までの提出期限となっていました。行政も業務量が膨大でかつ、定員削減などにより人手不足なんでしょうね。私も元公務員ですから、事情はお察しします。でも、行政からの通知を受ける側の立場になると、ちょっと、、、、と思いますね。

令和8年度報酬改定は、２月に公表されています

　令和8年度の報酬改定に関することは、今年の２月に厚労省から公表されています。この資料は、当事務所では顧問先法人様へも周知していますので、関係する法人様は内容については、すでに内容をご理解していただいていたかと思います。でもこのタイミングで届出書類を出さなければならないとは、想定外でしたでしょうね。

B型の報酬改定、ちょっとなぁ、、、、

　今回のB型事業所の報酬改定、ちょっとどうなんでしょうね。令和６年度の報酬改定で実施した新たな平均工賃の計算方法により、月額平均工賃が６千円上昇、これにより想定以上い高い報酬区分の事業所の割合が増加したんだとか。そんな訳で、今年の６月から基本報酬区分の見直しを行うこととなっております。顧問先法人様の中には、このトラップに引っかかった事業所もいくつかありますね。基本報酬区分の基準額がそれぞれ3000円引き上げられる、、、、とありますが、この言葉を見た瞬間は、「上がっるの？」って思う事業者もいるかもしれませんが、実際はちょっと違いますからね。

放デイでも似たようなことが

報酬改定チームの資料によれば、放課後等デイサービスでも令和６年の報酬改定で設けられた、専門的支援体制加算などで、予算が多く使われているということが書かれていましたね。　基本報酬は、下がったけれどもこの加算を取得していれば結構大きいですからね。そしてこの加算、結構取得している事業者が多いみたいですね。こんなことなどもあって、６月以降に新たに開業する放デイの基本報酬は、抑えられるようですね。具体的にどのようになるか、今後の子ども家庭庁からの公表に注視しなければなりませんね。

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