障害者就労継続支援の不正請求問題、大阪市を提訴したようです。

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　先日、話題となっていた大阪市内の就労継続支援A型事業所の不正請求問題、事業者側が大阪市へ取消訴訟を提起したようですね。

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110億円の返還の取消を求め

　先日話題となった、大阪市内の障害福祉サービス事業者への110億円返還請求、事業所側法人が、大阪市に対しこの処分の取消を求め訴訟を提起したようです。　行政事件訴訟ですね。行政不服審査請求を実施せずにいきなり訴訟としたようですね。問題となっているのは、「就労移行支援体制加算」です。報道によれば、就労継続支援A型事業所から自社へ一旦雇い入れ、再び就労継続支援A型の利用者へ戻すということをやっていたようですね。

就労移行支援体制加算、問題となっていたような、、、、

　この就労移行支援体制加算については、報酬改定の検討チームでも話題となっていたような気がします。一旦就職させた利用者を、再び事業所へ戻すという事例が、他にもあったのではないでしょうか。
　悪意ではなくても、利用者の中には一旦一般就労できても、やはり途中でダメになって再び就労継続支援事業所の利用者となる人も一定数いるような気もします。どのような判断が示されるのか、この裁判ちょっと注目ですね。

来年の報酬改定にも影響があるのでは

　この加算の運用については、来年度の報酬改定に大きな影響があるでしょうね。一昨日、就労継続支援の実地指導強化という報道もありましたのでね。これ以外の部分でも、厳しい改定があるかもしれませんね。財務省が障害福祉サービスの就労継続支援B型の予算執行状況調査を実施しているようですしね。噂になっていた、生活介護のような利用時間による、給付費の算定方式が導入されるのでしょうかね。色々問題が発生すると、どんどん厳しい方向へ向かう。真摯に取り組んでいる事業所が、一番大変なのではないでしょうか。そういえば、昨年末に厚労省から公表された就労継続支援のガイドラインどうなったのでしょうか。県庁からは、何も動きがないような気がしますがね。

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