障がい福祉サービス事業者、食材費過徴収

　昨日（26日）の厚生労働大臣会見で、入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障がい者向けグループホーム大手運営会社に対し、障害者総合支援法に基づく特別監査に乗り出したとニュース発表がありました。さらにこれは、「経済的虐待などにも該当する可能性がある。行政処分の対象になり得る」との見解を示しています。
　何があったのでしょうか。

事実概要

　ニュース記事によれば、この事業者は東海、関東地方を中心にグループホームを運営する会社だそうです。
　食材の過大徴収の概要ですが、入居者一人当たり月約7,500円のところ、約２万４千円を徴収していたそうで、過大請求額は、2021年2月〜22年５月で計約435万円に上るそうです。　
　これは余りにも酷すぎますね。また、大臣会見概要によれば、元職員の証言として、この事業者は他にも報酬の不正請求についても、疑われているみたいですね。

行政処分

　今後どのような行政処分となるかは、分かりませんが、利用者とそのご家族のことを考えると、非常に心苦しく思います。昨日も書きましたが、障がい福祉サービス事業者は、利用者のみならず、そのご家族も支えているということを、改めて認識して頂きたいと思います。決して営業に走らないでもらいたいです。
　コロナ禍で、中々実施できていなかった、実地指導が今年度から従前のように行われるようになっております。
　再び、このような悲しいニュースが出ないことを祈っております。