再び介護報酬について

昨日のNHKニュースで介護職員の報酬改定の事が報じられていましたね。また昨日は、障害福祉サービスのうち、強度行動障害を有する児者への支援、共同生活援助、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、自立訓練の報酬改定に関する議論が行われたようです。
　先日も書きましたが、何とか現場の介護職員にとって良い方向へ改定が行われて欲しいものです。

介護離職

　昨日のNHKニュースによれば、介護職員の平均賃金は、月額29.3、また全産業の平均は、月額36.1 と、約6万８,000円の差があると報じられていました。
　ニュースでは、介護職員のままでは生活がギリギリなので、やむを得ず転職したという人のことを報じていました。この方は、利用者からは感謝されてやりがいがあったけれど、給与の面でやめらずを得ないと。
　今回の報酬改定で、せめて全産業の平均値くらいにしてもらわないと、適切な介護職員の確保やサービスが受けられなくなるのではないかと、私も利用者の家族としては心配になります。

サービスの質の向上

　国は、障がい福祉サービスの質を高めようと色々制度改正を実施し、各種委員会の設置や、職員に対する研修、訓練を義務付けています。そのような政策による”質”の向上もありますが、やはり現場で利用者と向きあっている職員のことをもっと第一に考えてあげるような政策も推進してもらいたいものです。
　そうしないと、どんどん優秀な介護人材が流出し、しいてはサービスの質の低下が起きるのではないでしょうか。
　そして、その人手不足を外国人に求めても、そう簡単には補充されないような気がします。
　私も利用者の家族として、介護報酬、障害福祉サービス報酬の増加をお願いしたいところです。