厚労省、令和６年度補正予算と令和７年度概算要求資料が公開、障がい福祉関係も色々掲載されています。

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　臨時国会も先日終了し、令和６年度補正予算が成立しました。また、令和７年度の概算要求資料も公表されていますね。厚労省関係から障害福祉関係を見ると、処遇改善に関する事項や、ICTに関することなどが記載されています。

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令和６年度補正予算、厚労省資料から、処遇改善加算やICT補助金など

　障害福祉関係の項目を見ると、「障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策」として、処遇改善加算を取得している事業者に対し、更なる業務効率化や職場環境の改善、人材確保・定着の基礎を構築する事業所に対する支援として、補助金を交付すると記載されています。　今年と同様、期間限定となるでしょうが、処遇改善加算に上乗せする形で、交付金が支給されるのではないでしょうか。処遇改善加算を取得している事業者は、指定権者からの通知に今後留意が必要です。介護ロボットやICT導入に関しても補助金が支給されるみたいです。
　令和６年度補正予算資料のP15から掲載されています。

令和７年度、厚労省概算要求資料から

　主な事項としては、「障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進」、「地域移行・地域定着など精神障害者施策の推進」、「障害者に対する就労支援の推進」などが挙げられています。　やはり令和７年度予算の概算要求にも、「障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進」の中に、処遇改善加算の項目があり、前年度より増額して要求しているようですね。　それと個人的に注目しているのは、「障害者に対する就労支援の推進」の中にある、「就労選択支援員養成研修」という項目の予算が新規で計上されています。　これは、令和７年10月からB型事業所に対して始まる、「就労選択支援事業」を見据えての事業ですね。この就労選択支援事業の運用が、具体的にどのようになっていくのか、これまで公表されている資料を精査するとともに、更なる情報収集が必要ですね。
　令和７年度概算要求資料を参照して下さい。

やはり人材の確保ですね

　行政が意識しているのは、やはり障害福祉人材の確保でないでしょうか。令和６年度補正予算も、令和７年度予算の概算要求資料にも、処遇改善加算に関する事が書かれています。　国会中継でも同様の質問のやり取りを拝見しましたが、事業者としてはここが一番頭の痛いところでしょうからね。　もし、まだ処遇改善加算を取得していない事業者は、職員のため、そして離職防止のためにも取得することをお勧めします。
　また、令和６年度補正予算では、外国人介護人材の活用や、介護人材未経験者マッチング機能強化モデル事業化モデル事業などの記述もありますね。上手く予算が活用されて人材確保につながるといいですね。
　それと人手不足をICTなどで補うという考えからでしょうか、ICT関連の予算も計上されていますね。　これについても、指定権者からアナウンスがあるはずですので、タブレットなどの導入を検討している事業者は、注意しておく必要があるのではないでしょうか。当事務所でも今年ICT関連の補助金申請のサポートを実施し、無事採択されております。

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