新たな業務に関する相談を受けました。

　以前もこのブログに書きましたが、今新たな業務への挑戦として、国際業務を受任する準備を進めています。そんな中、同じレンタルオフィスで起業されている方からのご紹介で、在留資格取得に関するご相談を受けました。

外国の方が日本で法人を設立

　相談内容としては、外国の方が日本で法人を設立したいのですが、どうせれば良いでしょうかというお話でした。
　丁度タイムリーな記事が10月30日付の日経新聞に掲載されていました。ご覧になった方おりますか。
　見出しは、
　「外国人起業家呼び込み　出資金なし　２年滞在可能」
という見出しです。
　外国人が日本で法人を設立するには、「経営、管理」という在留資格を取得しなければなりません。この新聞記事にもありますが、さらに条件として、事業所の確保、２人以上の常勤職員又は500万円以上の出資となっています。結構この条件が厳しいみたいですね。

銀行口座の開設というハードルも

　日経新聞記事には、「海外の起業家には銀行口座の作りづらさや日本独特の商習慣がハードルになる」と記されています。
　マネーロンダリングとかを防ぐために、このような規制があるとネットなどでは書かれていることから、このハードルを低くするのは難しい問題のような気もしますね。

お客様の夢の実現に向けて

　お客様の夢の実現のお手伝い、どう対応すれば良いのか、これから対応して行きます。そして、お客様の夢の実現と、日本経済の発展に貢献（ちょっと言い過ぎかな）できれば良いのですがね。