千葉県知事が指定権者になっていて、8月以降に更新申請する事業者は、注意が必要です。

2026年1月14日 2026年1月14日

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　昨年、千葉県庁では、千葉県知事が指定権者となる障害福祉サービスの事業所の新規指定申請や更新申請については、当該事業所を開設する市町村の意見申出制度がスタートしております。特に令和8年8月以降に更新申請が必要となる事業所は、注意が必要です。

総量規制の第一歩でしょうか

　この市町村意見申出制度、ある意味総量規制を見据えた対応ではないかなと考えております。すなわち、新たに開設する障害福祉サービス事業所が、当該市町村にとっては、もう十分という場合もある訳ですので、そういった場合には許可が出ない可能性もあるのかなと思うところです。

障がい福祉計画ってご存知ですか

　各市町村では、「障がい福祉計画」や「障がい児福祉計画」を定めております。この中で、市町村に居住している障がい者の数や事業所の数などを把握し、どのような事業所が、どのくらい必要かについても検討をしているようです。先日、新たな就労継続支援のガイドラインが出たことを、このブログでご紹介しましたが、当然新規に指定申請を実施する際は、開業する市町村の「障がい福祉計画」等も確認したうえで、市町村と相談するようにした方がいいでしょうね。

グループホームの総量規制

また、乱立するグループホームの総量規制についても議論されているようです。まぁ、グループホームだけではないですが、色々新規参入事業者が多くなっていますからね。でもグループホームに関しては、まだ数が不足しているのではないかと思うのですが。そしてその支援の”質”をどう向上していくかが、課題ということが厚労省の各検討資料を見ると必ず出てきます。私も障がいのある息子がいますので、障がい者に対する気持ちのない、営業目的の事業者が乱立するのは微妙な心境になりますね。