横浜の放課後等ディサービスで指定取消処分がありましたね。

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　Yahoo!ニュースによれば、また障がい福祉サービス事業者の不正が明らかとなり、指定取消処分となりましたね。今度は横浜です。見つからなければ良いと思っているのでしょうかね。

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不正請求と虚偽報告

　ニュースによれば、監査により個別支援計画を作成していなかったということと、人員基準を満たしていなかったにもかかわらず、欠如減算を実施していなかったみたいですね。　個別支援計画は、児童発達管理責任者の方が、ちゃんと作って無かったのでしょうね。それと基準人員については、指定申請の時には基準人員はいたのでしょうから（多分、、、）、恐らくその後職員が辞めたため、人員基準を満たさなくなったのでしょうね。一度職員が退職すると、別の人を採用するの難しいみたいですからね。

3500万円余りの返納

　横浜市では、この事業者へ約3500万円余りの返納命令を出したようですね。　個別支援計画書を作成していなかったことによる減算と、基準人員を満たしていなかった減算が重なった結果なんでしょうかね。開業してまだ2年余り、凄い額になりましたね。でも障がい福祉サービス事業者が受け取っている給付費は、税金ですからね。　全て返納は当然ですね。

個別支援計画は虚偽の作成を装ったとも

　ニュースでは、不正に作成した個別支援計画書を示して、適正に作成していると主張したとありますが、どうやったのでしょうかね。　ある意味、興味があります。　放課後等ディサービスの個別支援計画書、令和６年４月からの法改正で少々細かくなったから、不正に作成するとしても難しいと思うのですが、、、、、。それにしても、運営指導で不正に作成した個別支援計画書を行政の職員へ見せたようですけど酷いですね。実は、作成していませんでしたと言った方がマシだったりして。いずれにせよダメですけどね。

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