京都市、不正請求した放課後等ディサービス２事業者へ行政処分

2024年10月14日 2024年10月14日

ohara-office

本ページはプロモーションが含まれています

京都市では、放課後等ディサービスを運営する２事業者に対し、人員配置基準を満たしていないのに、不正に給付費を請求したとして、行政処分をしたようです。どうも児童発達支援管理責任者、いわゆる児発管不在で運営していたみたいですね。　そうすると個別支援計画もどうしていたのかなと、思っていましますが、、、、。

後を絶たない障害福祉サービスの不正請求

　先日、障害者グループホームを運営する会社の不正請求に関して、指定取り消し処分を受け、NHKのクローズアップ現代でも取り上げられるような大きな事件があったばかりなんですけどね。
　今度は、高校生以下の児童が利用する放課後等ディサービスでの不正請求ですね。
　ニュースによれば、児童発達支援管理責任者の配置基準を満たしていないということですが、今、どこの事業所も職員を集めるのに苦労していますからね。特にこの児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者は、中々資格を持っている方が少なくて、どこの事業所も確保するのに一番苦労しているのではないでしょうか。
　そして個人的な意見ですが、とうとうこのような事態も発生したかという感じですね。
　放課後等ディサービスの事業所数は、数も多いですからね。　行政側は、県内の児童発達支援管理者の数を把握しているのでしょうかね。時々、疑問に思うこともあるものですから、、、、、
　

万が一に備えて二重体制で

　障害福祉サービス事業所は、職員が辞めて人員基準が満たさなくなったからといって、じゃ、明日から事業所休止しますとは、利用者のことを考えると言いずらいですからね。特に今回話題となっている児童発達支援管理責任者は、資格を取得するにもそれなりの年月を要します。また一定の職歴が付いたとしても、その後受講しなければならない各県で実施している基礎研修や実践研修も、年に１回程度しかやっていないところが殆どじゃないでしょうか。また、研修実施時期の関係から他県の方がこれら研修を受講しようとしても、「他県の方は受講不可」としている県もあります。　このように資格取得環境厳しい状況にあるものですから、私も顧問先事業者のために研修を実施している県を調べたりしたことがあります。またこんな状況ですから顧問先の事業者様には、職歴が付いた職員の方は、積極的に基礎研修や実践研修を受講していただき、複数名の資格保有者を確保しましょうとお願いしております。