国家公務員、なり手不足解消に官民比較見直しを提言

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　Yahooニュースによれば、国家公務員のなり手不足解消のために、民間企業に見劣りしない給与水準が必要だとか。給与改定の仕組みを見直し民間と比べる際は、規模の大きい企業を対象とするよう求めたそうです。　でも反発がありそうですね。

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いわゆる人事院勧告

　毎年行われている人事院勧告による国家公務員の給与改定。　これは民間企業との給与を比較して実施しているようですが、その際の調査対象はかつて従業員100人以上の企業だったけど、批判を受け2006年から従業員50人以上に広げているそうです。　それなのにまた規模の大きい企業を対象とするというと、批判がありそうですね。そういえば、私が海上保安庁へ入庁した年は、初めてこの人事院勧告が凍結された年でした。

定年後の国家公務員、５人に一人は生活苦だとか

　定年後の国家公務員について、調査を実施したところ、５人に一人は生活苦なんだとか。そしてほとんどの人は、準備不足に後悔しているそうです。でもどうやって老後対策ってやっていれば良かったのでしょうかね。我々の時代は、iDeCoやNISAなんか無かったから（もしかすると、あったのかな？）、貯金するしかなかったけど、、、、。そして住宅ローンもありましたしね。

年金も、税金や健康保険料で結構持っていかれます。

　私も、あと３年と８ヶ月程度で年金が満額支給されるようになるけど、税金や保険料で相当引かれますね。繰り下げ受給を選択するにしても、余計税金や保険料が増えますから、実質手取りでいくら違うのやら。先日YouTubeで在職老齢年金の説明動画を見ましたが、どうやら個人事業主の収入は除外されると言ってましたね。年金を受給しながらこのまま仕事を続けていても、年金はカットされないのかな。でも税金や保険料は、余計に取られそうですね。一度相談会とかに参加してみようかな。

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