グループホームの地域連携推進会議

　先程のNHKニュースで取り上げられていましたね。

障害者グループホームの増加

　以前、このブログでも書きましたが、国の方針として障害者も地域で安心して暮らせるようにという政策が進められています。このためか、この５年間で1.6倍に増えているようです。　そして、福祉の経験のない事業者も参入し、質の悪いサービスも提供されているのもまた事実のようです。　
　去年、ニュースでも取り上げられていましたが、結構大きな法人が運営するグループホームで、利用者から徴収した食費の一部を事業所の収益とし、利用者へは残りの費用で食事を提供していたという事件もありました。
　このようなことから今後は、有資格者による運営も検討されているところです。

地域連携推進会議の設置

　グループホームの支援の質を確保するため、「地域連携推進会議」の設置が、令和６年度は努力義務、そして令和７年度からは義務化されます。
　以前、このブログでも書きましたが、どうしても障害者施設を作るとなると地域の反対にあう例もあるという現実の中厳しい規定と思われている事業者も多いのではないでしょうか。
　今朝のNHKニュースでは、長崎県の事業者の例を紹介していましたが、この連携推進会議により、グループホームの実情を地域の方々に知ってもらい、事業者だけでなく地域住民もサポートするという事例が紹介されていました。
　先日のふる里学舎の家族会の研修旅行の際、理事長がおっしゃっていましたが、「何か潮目が変わる出来事」があれば、地域住民も協力的になるとおっしゃっていました。　この潮目が変わるでき事をどう創設するかが、カギになりそうですね。
　

新年度からこの連携推進会議の設置、運営も、、、、

　来年度に入りましたら、行政と事業者とを橋渡しし、グループホームの地域連携推進会議の設置についても、事業者様のお力になれればいいですね。